国勢調査は義務？2020年・令和2年　新型コロナウィルス対応【石岡市】

石岡市の不動産会社、キャピタルトラストの安達航です。

皆さん、令和2年10月1日に、全国一斉に国勢調査が実施されるようです。

国勢調査は、日本国内に住むすべての人と世帯を対象とする、国の最も重要な統計調査で、今年は国勢調査スタートから１００年の節目の年のようです。

国勢調査は，国内の人口や世帯の実態を明らかにするため，統計法という法律に基づいて5年に一度実施される統計調査です。今回の調査は，大正9年（1920年）の第1回調査から数えて100年目にあたります。

住民票に関係なく，令和2年10月1日現在，日本国内にふだん住んでいる，外国人を含むすべての人および世帯が対象となります。（ふだん住んでいるとは，3カ月以上居住している人か，居住する予定の人を指します。）

大きく分けると「世帯員に関する事項」と「世帯に関する事項」の2つです。 

【世帯員に関する事項】

男女の別，出生の年月，配偶の関係，就業状態，従業地又は通学地など15項目 

【世帯に関する事項】

世帯員の数，住居の建て方など4項目

〇インターネットでの回答
9月14日（月曜日）から10月7日（水曜日）まで


〇調査票（紙）での回答
10月1日（木曜日）から10月7日（水曜日）まで

新型コロナウィルス感染症感染防止のため、調査書類の配布や受取りをできる限り世帯と調査員が対面しない方法（配布はポストへの投函、回答はインターネットか郵送）で行います。

回答が得られなかったり内容が不正確・不完全だったりすると、正確な統計が作成できず、精度の低い統計に基づいて重要な施策が決定される可能性があります。

このため，国勢調査は「統計法」（平成19年法律第53号）によって、報告の義務と、これに反したときの罰則が定められています。

国内に住む全ての人を対象にした国勢調査で、対象者から調査票への回答が得られない「未回収率」が急上昇しているようです。


単身や共働きで不在がちな世帯の増加、プライバシー意識の高まりが要因でしょうか。今年はこれに新型コロナウイルス感染拡大の影響も出てきそうです

Withコロナの中ではインターネットでの回答がベストではないでしょうか。